銀行の住宅ローンとは

本人またはその家族が居住するための土地や住宅を取得するために土地と家屋を担保として金融機関から受ける融資のことです。

融資ですから銀行の審査にパスしなければ住宅ローンは組めません。

詳細は後述しますが審査される内容は大まかに言えば勤務先、年収、健康状態、担保となる土地と家屋の評価といったところでしょうか。

住宅ローンは土地と家屋を担保として融資を行いますので審査は比較的緩やかです。

また家を建てる際だけでなく、既存の住宅ローンを別の住宅ローンで借り換えることも可能です。

住宅ローンの借り換えは金利の低い住宅ローンに借り換えるなど、金利面でメリットが出る場合には積極的に活用しましょう。

では、住宅ローンの概要について説明します。

 

 

公的ローンと民間ローン

貸し出す金融機関の種類によって「公的ローン」と「民間ローン」に分かれます。

一般的には銀行などの金融機関が取り扱う「民間ローン」の方がなじみがあるかもしれないですね。

「公的ローン」は住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)融資、財形住宅融資、自治体融資のことをいいます。

物件に対する条件がありますが、年収など借主に対する条件はやや低く金利面でも比較的有利です。

「民間ローン」は、銀行、信用金庫・労働金庫、住宅ローン専門会社、生命保険会社などの金融機関の融資です。

年収、返済能力などの借主に対する条件は比較的厳しいですが、物件に対する条件はやや低く融資限度額も高めです。

そのほかには会社が独自に行っている社内融資などもあります。

私は土地を取得する際、社内融資を利用しました。

「公的ローン」と「民間ローン」についてもう少し詳しく説明します。

 

公的ローン

住宅金融支援機構

よく耳にするかもしれませんが「フラット35」を取り扱っています。

正確に言えば「フラット35」は、銀行などの民間金融機関と提携した長期固定金利型住宅ローンです。

既存の住宅ローンの借り換えにも利用可能です。

こちらはあまりなじみがないかもしれませんが、長期優良住宅の認定を受けた住宅については償還期間の上限が50年の「フラット50」という商品もあります。

「フラット35」、「フラット50」ともに適用される融資金利は申込時点ではなく融資実行時点での金利になります。

フラットの名の通り固定金利が特徴です。

固定金利とは融資期間を通して金利が変わらないもので、安定した返済計画が立てやすいのが特徴です。

 

財形住宅融資

財形貯蓄を1年以上続けてきた人が利用できるローンです。

財形貯蓄はご存知でしょうか?

財形貯蓄とは勤労者財産形成貯蓄制度のことで働く人のお勤め先が金融機関と提携して給料やボーナスから天引きでお金を貯める制度です。

会社員や公務員、勤務先が認めれば、契約社員、パートでも利用出来ます。

会社が制度を導入していれば利用されている方も多いと思います。

財形貯蓄には住宅財形、年金財形、一般財形の3種類があります。

住宅財形の利用者でなければ利用できないと勘違いされている方が多いようですが、財形住宅融資は年金財形、一般財形の利用者も利用できます。

財形貯蓄残高の10倍(最高4,000万円まで)のローンを借りることができます。

職場で「事業主転貸融資」が利用できる場合は勤務先を通じて申し込みます。(事業主転貸融資は転職する場合、全額一括返済が必要です)

職場に「事業主転貸融資」の制度がない場合は住宅金融支援機構に対して申し込みます。

金利はは5年ごとに金利が見直される「5年固定型」で、金利見直し後の返済額は最大で1.5倍までと上限が設けられています。

 

自治体融資

お住まいまたは勤務先のある自治体によっては自治体独自のローンを取り扱っている提供するところがあります。

自治体による直接融資のほか、民間ローンに利子補給するケースもあり、金利などの条件は各自治体により異なります。

お住まいまたは勤務先のある自治体にご確認下さい。

 

民間ローン

銀行や信用金庫・労働金庫、住宅ローン専門会社、生命保険会社などの金融機関の住宅ローンです。

一般的になじみのある住宅ローンと言えば民間ローンではないでしょうか。

商品性もバラエティーに富んでおり金利だけでみても変動金利型、固定金利選択型、全期間固定金利型とさまざまです。

私の銀行員時代もそうでしたが、とにかく銀行間の競争が激しく「肩代わり」といってほかの銀行の住宅ローンの借り換えを一生懸命やってました。

それだけ競争が激しいということは借り手にとっては有利です。

上手に取り組めば好条件で住宅ローンを組むことができます。(銀行にとっては厳しい話ですが・・・)

 

社内融資

ローンとは少し性格が違いますが、会社によっては福利厚生の一環として独自にローンを提供するところもあります。

会社が社員に直接融資する場合や民間ローンの利子補給をするケースがあります。

制度は会社によって様々でしょう。

もちろん会社を辞めるときは一括返済しなければいけません。

公的ローンや民間ローンと比較して金利面などの条件が有利であればぜひ活用しましょう。

私は最初に土地だけの購入でしたので住宅ローンが利用できず社内融資を利用しました。(金利は結構高かったです)

 

なお、住宅ローンの詳細については「金利で得する住宅ローン.com」というサイトを公開していますので、こちらもよかったらのぞいて見て下さい。

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